災害共済給付について私が知っていることを皆さんと共有したい

災害共済給(スポ振・安全会・スポーツ保険)の保護者負担について

2018/07/19
 
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本サイトは、災害共済給付制度の理解を深めることを目的としています。災害共済給付とは、一般的には「学校の保険」「スポーツ保険」「スポ振」「安全会」などと呼ばれることが多いのですが、正確には「災害共済給付制度」といいます。学校(「保育園」「幼稚園」「認定こども園」などを含みます。以下同じ。)の設置者、学校の先生、学校の先生を目指す方、学校にお子様を通わせている保護者の方、様々な方がご覧になることを想定しています。ただ一点だけ御注意いただきたいことがあります。それは、本サイトが給付の可否を断定するものではないということです。本サイトの情報をもとに請求の手続きを進めていただけたらと願いますが、最終的な給付の可否については日本スポーツ振興センターの審査結果によります。給付ができないようなことももちろんあると思いますが、きちんと手続きを踏めば適正な給付を受けることができるものを1件でも多く救いたいと思います。

災害共済給付制度(スポ振/学校の保険/スポーツ保険/安全会)は保護者、学校の設置者、国の3者による互助共済制度です。
それぞれが掛金を負担しあうことになっています。
法律上、そのきまりについてはどこで読み込んでいくのでしょうか。

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独立行政法人日本スポーツ振興センター法
第十七条 災害共済給付に係る共済掛金の額は、政令で定める額とする。
2 前条第三項の規定により同条第一項の災害共済給付契約に免責の特約を付した場合には、前項の規定にかかわらず、同項の額に政令で定める額を加えた額をもって同項の共済掛金の額とする。
3 センターとの間に前条第一項の災害共済給付契約を締結した学校の設置者は、政令で定めるところにより、第一項の共済掛金の額に当該災害共済給付契約に係る児童生徒等の数を乗じて得た額をセンターに対して支払わなければならない。
4 前項の学校の設置者は、当該災害共済給付契約に係る児童生徒等の保護者から、第一項の共済掛金の額(第二項の場合にあっては、同項の政令で定める額を控除した額)のうち政令で定める範囲内で当該学校の設置者の定める額を徴収する。ただし、当該保護者が経済的理由によって納付することが困難であると認められるときは、これを徴収しないことができる。

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独立行政法人日本スポーツ振興センター法第17条第4項では政令で定める範囲において学校の設置者が定める額を徴収するとあります。そして、但し書きとして「当該保護者が経済的理由によって納付することが困難であると認められるときは、これを徴収しないことができる。」と定められています。
さて、政令で定める範囲とは何を指すのでしょうか。

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独立行政法人日本スポーツ振興センター施行令
第十条 法第十七条第四項の政令で定める範囲は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める範囲とする。
一 義務教育諸学校 十分の四から十分の六まで
二 高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校 十分の六から十分の九まで

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義務教育は必ず受けさせねばならない義務のあるものですから保護者負担はほぼ半分程度。それに対してそれ以外の学校種は義務教育でないことに加えて受給者が保護者であることを鑑みると保護者がより負担をするという趣旨なのでしょうか、6~9割と多くの割合を保護者負担としています。
9割が保護者負担となれば3者の互助共済とはいえ、設置者負担はだいぶ小さく見えますね。
もっともそもそも給付に対して共済掛金の額が非常に低廉ですから9割保護者負担であったとしても決して徴収額が不当に大きいとは思いません。
ただ法律・政令で決まっていることですから100%保護者負担をさせるとか、100%設置者が負担をするというのは妥当ではないように思います。そこは政令で定める範囲内で設置者が定めるのが妥当なのでしょう。

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本サイトは、災害共済給付制度の理解を深めることを目的としています。災害共済給付とは、一般的には「学校の保険」「スポーツ保険」「スポ振」「安全会」などと呼ばれることが多いのですが、正確には「災害共済給付制度」といいます。学校(「保育園」「幼稚園」「認定こども園」などを含みます。以下同じ。)の設置者、学校の先生、学校の先生を目指す方、学校にお子様を通わせている保護者の方、様々な方がご覧になることを想定しています。ただ一点だけ御注意いただきたいことがあります。それは、本サイトが給付の可否を断定するものではないということです。本サイトの情報をもとに請求の手続きを進めていただけたらと願いますが、最終的な給付の可否については日本スポーツ振興センターの審査結果によります。給付ができないようなことももちろんあると思いますが、きちんと手続きを踏めば適正な給付を受けることができるものを1件でも多く救いたいと思います。

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