Q.こどもは子ども医療助成があるから加入しなくてもいい？
Q.こどもは子ども医療助成があるから加入しなくてもいい？
A.子ども医療助成とは市町村単位の地方自治体が助成をしてくれる医療費助成ですよね。多くの自治体で０歳から中学校卒業の年度末まで対象としてくれます。また、自治体によっては高校生も対象となるところもあるようです。
ここでは乳幼児医療助成も同様に考えます。
私個人の考えでは、どちらか一方があるからどちらか一方が要らないではなく、両方あっていいものではないかと考えます。それぞれのメリットとデメリットがあるからです。
たしかに子ども医療助成があれば窓口負担は発生しません（※1）。それは大きなメリットです。しかし、その財源はあなたのお住まいの市町村の住民税です。地方自治体が財政難で苦労されていることは皆さんも御存知であろうと思います。「子どもはただ」ではないのです。地方自治体が保護者負担分を肩代わりしてくれているに過ぎません。
また、子ども医療助成制度が負担してくれるのは窓口負担相当額のみです。災害共済給付制度では「療養に伴って要する費用」としておまけがつきます。このおまけ、なかなかバカにできない額になることがあるんです（参考：災害共済給付における高額療養の取扱い）。
そして子ども医療助成制度にはない、「障害見舞金」「死亡見舞金」という制度があります。
これについては説明すると長くなりますが、特に「障害見舞金」についてはお子様の幸せのために不慮の事故で障害が残ってしまった場合には大きな助けとなるものですから検討の余地は十分にあるものではないかと思います。
ただし、災害共済給付制度は原則として学校の管理下の災害に起因する負傷等が対象ですので、ご自宅でおけがをされた場合や病気などで治療費が掛かる場合には利用することができません。そこは子ども医療助成制度を使っていただく必要があるところではないかと思います。
子ども医療助成と災害共済給付制度との使い分けについては、子ども医療助成制度を実施されている各自治体によって考えが異なるところもあるようですので、一度お住まいの市区町村役場の子ども医療助成担当部署にお問い合わせをしてみても良いかも知れません。
※1地方自治体によっては窓口負担金が一部発生する場合があります。また、一度保護者が支払った後に自治体から還付する形で子ども医療助成を行う自治体もあります。
